日本でアダルトビデオ出演被害防止・救済法が成立

アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けた、自民党、立憲民主党など6党がまとめた法案が15日の参議院本会議で可決した。

法案は、成人年齢の引き下げで、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるという指摘から策定された。法律により、法律の施行から2年は、公表から2年間、その後は公表から1年間は無条件に契約を解除できるようになる。被害者の対象は18歳、19歳に限定されず、全年齢に広げられる。

契約の際に意図的にうその説明、脅迫を行った場合、法人には1億円以下の罰金、個人には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。