米指導部、ウクライナ紛争への関心の低下を懸念

米紙ニューヨーク・タイムズが、政府に近い消息筋からの情報として伝えるところによれば、米政府は、米国社会がウクライナでの紛争に対する関心を失い、欧州との連帯が弱まっていくことに危機感を感じている。

記事によれば、「米政治家らは、米国社会の紛争への関心や欧州の団結が弱まっていくことに明らかな懸念を示している」という。そこで、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米政府は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を6月末にスペインのマドリードで開かれるNATO（北大西洋条約機構）サミットに招待するなど、社会の関心を呼び覚ます方法を模索している。

また、記事によれば、バイデン米大統領は長期化する紛争に対する今後の対応について、停戦あるいは正式な和解が事態を救うのか、あるいは損害をもたらすのか検討しているという。一方、こうした中、米政府は「長期的なウクライナ政府への支援と追加の兵器供給」への準備を進めているとニューヨーク・タイムズは伝えている。

関連ニュース