日本　法人登記を済ませていない海外IT大手に罰金導入へ　ツイッターやメタなど

日本政府は、米ツイッターや米メタ（ロシアで過激派に指定され、活動禁止）などの海外のIT大手が日本国内で法人登記を完了していない問題について、登記しない場合は企業に罰則手続きをとる方針を固めた。日本経済新聞が報じている。

同紙によると、法務省は3月、日本で継続的にビジネスを行う海外のIT企業48社に対し、日本での法人登記を求めた。

6月初旬、法務省は登記に応じない企業があったことから、一部の企業に対し13日までに登記を完了するよう再要請した。それでも登記の意思がない企業には、罰金を取るよう裁判所に求めると通告した。

同紙の指摘によると、登記を完了した企業は「複数ある」ものの、ツイッターやメタなどは15日時点では登記を完了していない。IT大手の本社が日本で登記されれば、SNS上での中傷といったトラブルが起きた際、消費者らによる訴訟の手続きが進めやすくなる利点があるという。

記事では、海外のIT大手が日本で登記をしない背景として、罰則の過料が100万円以下と少額なことや、法人税の負担増への懸念が大きいことが挙げられている。このため、法務省は、登記した後も日本での代表者の権限に制限をかけることで、税負担の増加につながらない仕組みを認めるという。

関連ニュース