米連邦最高裁による中絶の権利を覆す判決　「女性の命を危険にさらす」＝バイデン米大統領

ジョー・バイデン米大統領は、米連邦最高裁判所が女性の人工妊娠中絶の権利を認めた判断を覆す判決を下したことについて、女性の命と健康を危険にさらし、国を後退させると表明した。

バイデン大統領は、国民に向けた演説で「この国の女性の命と健康が今、危険にさらされている」と述べた。

バイデン大統領は、今後必然的に施行される州の人工妊娠中絶法は、女性を危険にさらすことになると指摘した。バイデン大統領によれば、最高裁の今回の判決は国を150年後退させるもの。

米連邦最高裁判所は24日、女性の堕胎を権利として認めた1973年の「ロー対ウェイド事件」を見直し、人工妊娠中絶の権利に関する合衆国憲法の保証を覆した。これにより、米国の各州は独自に中絶の可否を定めることができるようになる。

この件について、国連のステファン・デュジャリック報道官は、人工妊娠中絶の権利を制限しても、中絶を希望することを人々に思いとどまらせることはできず、より危険になるだけだと非難。

また、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、女性の権利や男女平等に対する打撃だとした。

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