日本　途上国のインフラ投資に約8兆8000億円を拠出　中国に対抗

日本の岸田文雄首相は、今後5年間で650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると発表した。読売新聞が伝えている。

岸田首相は、ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で26日（日本時間27日）、このように発表した。日本は、米国が発足した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に目標額の1割強を拠出する。米政府によると、2027年までにPGIIの投資総額を6000億ドル（約81兆円）にすることを目指している。

同氏は演説でG7が協調して途上国に質の高いインフラ投資を進める必要があると指摘した。中国が途上国に巨額の投資を行い、返済できなくなった国への影響力を強めていることが念頭にあるとみられている。

このニュースについて法政大学大学院の白鳥浩教授はYahoo!のコメント欄で、今回のG7サミットにはインド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、アルゼンチンの5カ国が招待されている点を指摘。同氏は世界が分断へと向かう中、インドネシアはG20の開催国であり、アルゼンチンはBRICsに加盟するとみられていることから、G7はG20内での影響力の強化を目指していると推測している。この世界的な流れの中で、「日本は対話を目指し、独自の国益や、立ち位置を考えることも必要だ」と指摘している。

また、そんな金があるなら、いますぐ経済対策に資金を回してほしいとコメントするユーザーもいれば、発展途上国への支援自体は必要だが、現状の日本にあわせた支援で十分と指摘するユーザーもいる。そのユーザーは、国民から集めた税金をまずは国内で活用し、その上で他国を支援するのがいいのではないかと提案している。