EUの内燃機関エンジン搭載車の生産禁止に独が反対

ドイツ政府は、欧州での内燃機関エンジン搭載車の生産を2035年から禁止するという欧州委員会の決定に対し、ドイツの自動車産業の競争力を失わせるとして異議を唱えた。スイスのBlick紙が報じた。

Blick紙によれば、自由民主党党首のリントナー独財務相は、内燃機関の使用断念で技術開発の自由が制限され、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン、合成燃料の開発が止まると主張している。このような燃料は内燃機関で使用が可能で、しかもエミッションニュートラルだ。また、リントナー財務相は、世界には電気自動車が発達していない国が多く存在し、そこでは内燃機関が使われているため、これを禁止すればドイツ産業は競争上不利になると確信している。

ドイツ一国だけで欧州の決める新法を阻止できないことは確かだ。現時点では、主要自動車メーカーを抱えるフランス、スペイン、イタリア、スロバキアがどういう立場をとるかは分からない。電気自動車が発売され始めたばかりの東欧諸国も内燃機関の生産停止には反対するかもしれない。一方でフォルクスワーゲンやメルセデスなどの独自動車大手は2035年までに生産停止は可能だと表明している。

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