ウクライナ情勢がEUのNATOへの依存を高める

ウクライナ情勢を背景に、欧州連合（EU）は北大西洋条約機構（NATO）への依存をさらに高めている。スペイン紙「エル・パイス」によれば、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に伴い、EUの人口の97％が核の傘によって守られることになる。

報道によれば、ロシアの特別軍事作戦は、戦略的自治というEUの夢を遠ざけているという。フィンランドとスウェーデンの加入により、EUではオーストリアとアイルランド、キプロス、マルタの4カ国のみがNATOに加盟していないということになる。

ウクライナ情勢を背景に、EUは、NATOと米国だけが提供する新しい安全保障の枠組みを探さなければならない。

さらに、NATOの新しい戦略概念でロシアを主要な脅威としたことで、欧州領内に対立が生じた。報道によれば、米国はすでにドイツとスペイン、イタリア、ポーランド、ルーマニアへの追加の米軍配備を発表している。

また、EUとNATOには意見の相違があると、エル・パイス紙は指摘する。このことは、半年以上も前から両者が共存のための新しい条件を模索していることによって示されている。

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