中国、G7首脳声明に反発　「台湾問題は中国の内政」

中国政府は29日、先進7か国（G7）首脳会議の首脳声明で台湾問題が明記されたことについて、「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許されない」として、反発した。NHKが報じた。

NHKによると、G7の首脳声明には、中国を念頭に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的な解決を呼びかける」などと記された。

中国 G7声明に反発「台湾問題は中国の内政 外部の干渉許さず」 #nhk_news https://t.co/TAcYUUoR8J

— NHKニュース (@nhk_news) June 29, 2022

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は29日の記者会見で、「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許されない。米国と西側が同盟国を引き込んで『台湾カード』を使い、中国の発展と統一を抑え込もうとすることは非常に危険だ」と反発した。

また中国外務省の趙立堅報道官も同日の記者会見で、「中国の内政に乱暴に干渉し、中国を攻撃し中傷するものだ。G7が対話や協力をするつもりがなく、冷戦思考を守り、イデオロギー的な偏見を堅持していることをよく示している」と反発し、「世界の総人口の10分の1しかいないG7に、全世界を代表する資格はないし、ましてや、自分たちの価値観や基準を国際的な価値観や基準とする資格もない」と述べた。

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