「サハリン2」に関する今後の対応「現時点でお答えできる段階ではない」＝木原福官房長官

日本の木原誠二官房副長官は１日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」をめぐり、日本への影響などについては精査中だと述べた。

木原氏は1日の記者会見で次のように述べた。

「ロシア現地時間6月30日、プーチン大統領が、日本企業も出資する『サハリンエナジー』社のすべての権利と義務をロシア法人に譲渡することなどを定めるロシア大統領令に署名したことは承知している。あくまで一般論として申し上げれば、わが国の資源に関わる権益が損なわれるようなことはあってはならないと考えているが、署名による『サハリン２』プロジェクトにおける日本企業の権益の扱い、あるいは『サハリン２』プロジェクトからの日本へのLNG（液化天然ガス）輸出入への影響といったものはまさに現在精査中だ。したがって今後の対応についても現時点でお答えできる段階ではない」

プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。

ロイター通信によると、三井物産と三菱商事は問い合わせに対し、大統領令の内容を確認中とし、今後の方針は現時点でコメントできないと回答した。

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