「サハリン2」に関するロシアの大統領令が西側と日本の間のエネルギー資源をめぐる闘争を引き起こす＝ブルームバーグ

「サハリン2」に関連する特別経済措置に関するロシアのプーチン大統領の決定は、エネルギー資源をめぐって西側と日本の間の厳しい戦いに伴う。ブルームバーグのアナリストが執筆した。

プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

ブルームバーグがインタビューした専門家によると、この決定は西側の世界の燃料市場を狭め、代替の輸入元をめぐって欧州と日本の間の競争を引き起こす。

アナリストのハシモト・ヒロシ氏は「日本に競争力のある価格で燃料を供給していた『サハリン2』プロジェクトがこのような危機に瀕していると、スポット価格がさらに上昇し、パニックを引き起こす可能性がある」と予測している。

専門家によると、東京はすでに忙しい他の市場でガスを購入することになるだろう。

これより前、ロシア大統領府のぺスコフ報道官はこの大統領令によって直ちに天然ガス供給が停止されることはないとの認識を示した。

サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。

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