米政府、国民を犠牲に利益上げようとする石油・ガス企業を支援しているとしてベゾス氏を批判

米ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール公式報道官は、米国民を犠牲にして、記録的な利益を引き出そうとする石油・ガス企業の狙いを支持しているとして、アマゾン創始者の大富豪、ジェフ・ベゾス氏を非難した。

これより前、ベゾス氏は、ツイッターの自身のアカウントに投稿した中で、バイデン米大統領がガソリンスタンドを経営する企業にガソリン価格の引き上げを求めたことについて触れ、これは、米国の指導者が物価上昇を招いた市場原理について「大きく誤解している」か、「深刻な無知」を露呈したことを証明するものだとして批判した。

このベゾス氏の批判に対し、ジャンピエール報道官も自らのツイートで応酬。このように指摘した。

「石油価格はこの1ヶ月でおよそ15ドル下落したが、ガソリンスタンドの価格はほとんど値下がりしていない。これは『基本的な市場の動き』ではない。市場は米消費者を裏切っている。 しかし、米国民を犠牲にして記録的な利益を引き出すために、石油・ガス企業が市場の影響を利用することが、米国経済の機能すべき形だと考えるのも驚くべきことではない」

バイデン大統領は、これまで米国の経済危機とウクライナ紛争の激化を関連づけるような発言を行っており、米国のインフレ上昇については、「プーチン（露大統領）の高騰」によるものだと述べている。一方、この発言についてプーチン大統領は、「読み書きできない 人に向けられたものだ」と指摘した上で、食糧と燃料の問題は、米政府と欧州の官僚たちの体系的な誤りの結果であるとした。

米国ではこの数ヶ月、物価が急激に上昇、インフレ率は8.5%に達し、40年ぶりに記録を更新した。また1年前は１ガロンあたり３ドルだったガソリン価格は、5ドルにまで値上がりした。米政府による貧困対策は目立った成果を挙げていない。

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