日本はクリル諸島に関する報復主義的な意図を積極化している＝パトルシェフ氏

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は5日、ハバロフスクで開催の極東連邦管区の国家安全保障に関する会合で、日本はクリル諸島に関する報復主義的な意図を積極化していると述べた。

「極東管区領土の国境地帯における状況は、北極圏およびアジア太平洋地域における米国とその同盟国の軍事プレゼンスの増大、新たな軍事ブロックの創設によるクリル諸島に関する日本の報復主義的な意図の積極化の状況の中で形成されている」

パトルシェフ氏はまた、ロシアの燃料およびエネルギー部門における輸入代替工業化の必要性について述べた。

「国益を保護し、国のエネルギー安全保障を確保するために少なからず重要なのは、ロシアのエネルギー産業にとって重要なプロジェクトの実現において外国の参加の制限に取りかかることだ」

パトルシェフ氏は、その方向へすでに第一歩は踏み出されたと指摘し、「6月30日、大統領によってしかるべき大統領令に署名された」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は6月30日、非友好国の行動に伴う燃料エネルギー分野における措置の適用に関する大統領令に署名した。大統領令は、「サハリン2」プロジェクトの事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、この新法人に現行の事業主サハリン・エナジーの権利と義務を譲渡することを定めている。

「サハリン2」の事業会社「サハリン・エナジー」には、ロシア国営天然ガス独占企業「ガスプロム」が約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。

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