日本は首尾一貫してロシアとの関係を破壊している＝露上院副議長

ロシア連邦院（上院）のコンスタンチン・コサチョフ副議長は、ロシアは貿易経済分野における日本との対立をいつ何時でもやめる用意があるが、日本もこれを行うべきであり、日本は現在、ロシアとの関係をひどく破壊しているとの考えを示した。

コサチョフ氏によると、日本は「純粋に政治的な配慮を貿易経済分野に持ち込まない」義務を負うという特定の条件下で、ロシアとの貿易経済パートナーシップに戻ることができる。そこには第三国の指示によるも含まれる。

コサチョフ氏はまた、現在の状況でクリル諸島や平和条約について議論することは不可能だと指摘した。

「誰かにとって日本人が自分たちの行動によってクリル諸島の問題解決に近づいているように見えるならば、それはまったくの無知であるか、またはこのテーマに関する今後の議論を最終的に拒否することだ」

コサチョフ氏は、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」プロジェクトに関するロシア連邦の決定についてコメントし、「ロシア側の中立的な沈黙に期待するのは無邪気にすぎる」と指摘した。

「我われは、これらのプロジェクトを、今まで我われの信頼できるパートナーだと思っていた他国の破壊的かつ予測不可能で違法な行動の直接依存から抜け出させるだけだ。これらの国はその信頼性を、あぁ（残念なことに）、いかなる形においても現在、まったく確認していない」

ウクライナをめぐる情勢を受け、これまでに日本はロシアに対して複数の制裁を発動した。対抗措置として、ロシアのプーチン大統領は6月30日、非友好国の行動に伴う燃料エネルギー分野における措置の適用に関する大統領令に署名した。大統領令は、「サハリン2」プロジェクトの事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、この新法人に現行の事業主サハリン・エナジーの権利と義務を譲渡することを定めている。

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