NATOはロシアを「直接的な脅威」と認定するも、米国務省はこれを否定

ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が、ロシアを敵国だと宣言することは、欧州の安全を不安定化するものだと発言した。これを受け、米国務省はリアノーボスチ通信に対し、米政府の見解では、NATO（北大西洋条約機構）はロシアに対し攻撃的な立場をとっていないと明らかにした。

これより前、NATOはスペインのマドリードで開かれた首脳会議で、2030年までの新「戦略概念」を承認し、その中で、ロシアを安全に対する「もっとも深刻で直接的な脅威である」と認定した。これを受け、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は、ロシアを敵国だとするNATOの決定は、緊張の激化と欧州の安全の不安定化を招くものだとした上で、ロシア・NATO基本議定書に矛盾するものだと指摘した。

一方、リア・ノーボスチ通信からこの発言に対するコメントを求められた米国務省の報道官は、「NATOは防衛同盟であり、いかなる国の脅威でもなく、ロシアに対しても攻撃的な意図はない」と述べた。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、これより前、安全保障に関する協議は、NATOと米国がロシアの法的利益、ロシアの安全上の利益に対し、まったく配慮していないことを露呈したと指摘。さらに、NATOはロシアの国境付近の東方での軍備を大幅に増大する計画を背景に、新戦略概念の中で、ロシアを抑止するための可能性を強化していると述べた 。

パトルシェフ書記は、米国は20世紀末に手にした軍事政治的、経済的優位性を独占かつ維持するために、ロシアを弱体化し、圧力をかけようとしているとも指摘している。また、米国政府指導部の方針は、世界の安全システムと国際法体系を崩壊させ、エネルギー資源市場の再分配により世界の軍事政治的緊張を高め、世界経済の危機的状況をもたらし、さらには既存の貿易関係やサプライチェーンを破壊し、食糧危機の脅威を生み出し、米国内を含む世界でインフレの上昇を引き起こしたと述べた。

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