「憲法改正急ぐ必要ない」58％　参院選、42％「物価高重視」

参院選の結果を受けて共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5％、「急ぐ必要はない」は58.4％だった。

参院選で何を最も重視したかを聞いたところ、物価高対策・経済政策との回答が42.6％で最多だった。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2％。昨年10月の内閣発足後、最も高い支持率となった。

固定電話は425人、携帯電話は630人から回答を得た。

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