EU外相、18日に会合　新たな対露制裁とウクライナへの支援について議論

18日、EU（欧州連合）外相らによる定例会合がベルギー・ブリュッセルで開催され、新たな対露制裁とウクライナへの軍事支援継続が主なテーマとなる。

15日、欧州委員会（EC）はロシア産の金に対する制裁措置の導入を提案した。また、欧州の制裁に個人および組織のリストを追加することを提案した。

さらに、EUは軍事目的に転用可能な最新技術のロシアへの輸出規制強化を提案した。7月末まで有効となっているEUの対露経済制裁は、半年間、つまり2023年1月末まで延長されることが提案されている。

欧州委員会は、新たな制裁措置の内容ではなく、既存の制裁の「強化」が話題となると断言している。最終的な制裁措置は今週末に承認が予定されている。

しかし、メディアによれば、EUは世界の食料貿易に対する制限の悪影響が軽減されるような制裁緩和の可能性についても議論している。以前、アフリカ諸国は、欧米の制裁により、ロシアからの食料供給に対する支払いが困難となっていると表明した。

EU諸国は今年2月下旬以降、既に6度の対露制裁を科している。

EU外相らはまた、ブリュッセルでの会議で、5億ユーロに相当するウクライナへの5回目の軍事支援のトランシェについて政治的決定を下す意向。資金はEU特別基金から、ウクライナ軍への武器、弾薬、燃料の供給資金に充てられる。

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