Apple、景気後退のリスクから2023年の雇用削減を計画

米Appleは、景気後退のリスクを理由に2023年、一部の部門で雇用ペースを落とし、給与を削減する計画だという。事情に詳しい複数の関係者の話としてブルームバーグが報じている。

関係者らは、ブルームバーグに対し「Apple社は、景気後退の可能性に対応するため、2023年は一部の部門で雇用と支出のペースを減らす計画だ」と話した。

関係者らが明らかにしたところによると、この決定は会社全体の方針ではないものの、不安定な時期にはより慎重に経営したいという思いによるもの。

こうした変更はApple社の全部門に影響するものではなく、同社は2015年のAppleWatch以来、主要な新製品カテゴリーとなる複合現実（MR）ヘッドセットの発売など、2023年にもタイトな製品発売スケジュールを計画している。

米Google社は先週、景気後退が懸念される中、2022年下半期の人材採用を抑制する意向を明らかにした。

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