米国　中国が「一帯一路」で強制労働を行っていると非難

米国務省が、19日に発表した人身売買に関する年次報告書で、中国のインフラ構想「一帯一路」で強制労働が行われていると指摘していることが分かった。

年次報告書では、強制労働は一帯一路における「隠されたコスト」であり、「すべての国は、人権を犠牲にすることなく開発の機会をとらえなければならない」と述べられており、中国政府は現地の労働者が「偽りの口実で誘い出され、搾取されることがないように」しなければならないと指摘されている。

この報告書によると、世界各地の一帯一路構想において、労働者が騙されて借金による束縛をうけたり、旅券などの渡航書類を没収されたりという違反事例が起きているという。

また、同省は、世界各国を対象にした人身売買に関する評価で、中国を4段階のうち最も低いレベル3に位置づけた。

一方、日本は人身売買撲滅に向けた取り組みがまだ不十分であるとして、評価は4段階のうち上から2番目となった。

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