米国アンケート調査　64％「バイデン大統領は年をとりすぎ」

タイムズ紙によれば、米ハーバード大学の米国政策研究センター（CAPS）が最近実施したアンケート調査によると、米国人の64％は、米国が直面している課題にジョー・バイデン大統領が対処できておらず、大統領の任務を遂行するには年をとりすぎていると考えている 。民主党支持者の中でも、バイデン大統領の二期目の出馬に反対する人が多数を占めた。

報道によれば、バイデン氏が大統領として直面する一連の問題は、過去40年間で最高率のインフレから、気候変動パッケージの破綻やサウジアラビア訪問の失敗まで、連日増えている。同大統領の年齢に対する批判と、79歳という年齢でバイデン氏がまだ世界で最も責任ある立場に就いているという疑問は、これまで以上に強まっている。

タイムズ紙によれば、英国の国際インターネット企業「YouGov」も社会学的調査を実施した。この世論調査によれば、ジョー・バイデン大統領が2024年に再度大統領に立候補することを望んでいる米国民は、わずか18％であることが示された。また、ニューヨーク・タイムズ紙が実施した世論調査によれば、民主党支持者の64％が、次の選挙で党を率いるのは別の候補者が好ましいと考えている。

しかし、バイデン大統領を擁護する声も広がっていると、タイムズ紙は指摘する。同大統領の支持者は、米国経済の改善が支持率を上向かせることにつながると主張する。また、バイデン氏は理想的な候補ではないかもしれないが、民主党には2020年に出馬した候補者以外に大統領候補はいないと訴えている。ところで、バイデン氏の反対派と支持者の両方がある点で一致している。それは、2022年11月の米国議会選挙での民主党の失敗が、バイデン大統領に「去る時が来た」と伝えるきっかけになるということだ。

報道は、2020年の選挙では、ジョー・バイデン氏の信じられないほどの粘り強さが、彼の勝利を確実にしたが、年齢との闘いで常に勝利できるとは限らないと強調する。世論調査によれば、米国民は彼らの大統領がこの闘いで勝てなくなってきていると感じている。

以前、通信社「スプートニク」は、米国の民主党が直面している問題について紹介している。こうした問題から、民主党出身の大統領の支持率は急速に低下しており、党全体も退潮傾向にある。

関連ニュース