日本政府、23年度予算の概算要求基準を閣議了解 防衛費については示されず

© AFP 2022 / Mandel NGAN日本、自衛隊
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日本政府は29日、2023年度予算案の編成に向け、閣議で各省庁が要求する際の基本方針を了解した。ただし、焦点となっている防衛費などについては金額を示さず、年末の予算編成の過程で検討するとしている。NHKが報じた。
NHKの報道によると、今年の骨太の方針で「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としている防衛費については、「事項要求」として年末の予算編成過程で検討するとした。読売新聞は、今回、上限枠を当てはめることを見送ることで、防衛費は大幅に増える可能性があると指摘している
また、岸田内閣が重要課題として掲げる少子化対策や脱炭素に関連した予算についても、年末の予算編成過程で検討するとしている。
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一方、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」構想については、「人への投資」や「スタートアップへの投資」などの関連予算に「重要政策推進枠」を設け、4兆4000億円規模の予算要求が認められた。
さらに、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策、エネルギー・食料安全保障などについても重要政策と位置づけ、年末の予算編成過程で検討するとしている。
日本政府は同じく29日の閣議で、物価高騰対策として、今年度の予備費から2571億円を支出することを決定した。
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