「広島、長崎の悲劇は繰り返されてはならない」ロシア大使が原爆犠牲者を慰霊し、欧米の煽動による悲劇的結末を明言

8月4日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は原爆による犠牲者を追悼するため広島を訪れ、慰霊碑に献花した。ガルージン大使は6日の慰霊式典へは公式的に招待されていない。ガルージン大使は、ロシアはこれ以上、原爆の使用を許さないという立場を堅持していると強調した。

許してはならない核の対立

ガルージン大使は、1945年8月t6日という日は、米国指導部が人間性を忘れ、核兵器のおぞましさを余すことなく世界に見せつけた時だと語る。原爆投下はソ連、ロシアの民衆の心に切り裂くような衝撃を与えた。その反響は文学、芸術、音楽に現れた。

「広島、長崎の悲劇を繰り返さないために尽力を集結させる必要がある」ロシア大使は力説し、ロシアは多くの諸国と同様、国際的な激動が増大する傾向と、これに絡んで核リスクが高まる現状を真剣に憂慮していると付け加えた。

ウクライナ危機は煽動のために仕組まれた

ガルージン大使は、ウクライナ政権体制とそれにてこ入れした西側のせいで起きたウクライナ危機のエスカレーションを見ると、核の悲劇を繰り返すまじという自分の声明は現実性を失っていないと指摘する。

ガルージン大使は、ロシアの立場をめぐって、おびただしい数のフェイクニュースが流されており、ウクライナに対して核兵器が使用される恐れがあるというデマが多く飛ばされていると付け加えた。

大使は、世界で核兵器を使用した国は、米国、ただ一国であったこと、その米国は広島、長崎に原爆を落としたが、それは軍事的な目的ではなく、事実上、日本の都市と市民に対して行われた大量殺戮兵器の使用実験だったことを指摘した。

ガルージン大使は、ウクライナを反ロシアの砦にしたNATOの敵対的な拡大は、ロシア抜本的な国家安全保障上の利益に直接的な影響を及ぼしたと述べた。この拡大への断固とした反撃に直面した米国とその同盟国は、ロシアとの凄まじいハイブリッド対立に転じ、直接の武力衝突の一歩手前でかろうじて均衡を保っている。

潜在的な脅威

ガルージン大使は、核保有国の間の軍事対立はいかなるものも必ず起こしてはならないと強調する。まさにここに、ウクライナ危機のコンテキストでNATO諸国のロシアへの直接攻撃が招きかねない結果について、ロシア側の発する警告の本質がある。ガルージン大使は言う。ロシアがこの先のエスカレーションを許すまじという立場をとっているが、「西側諸国が我々の決意を試そうとするならば、ロシアは引くことはない」

「これは威嚇ではない。抑止の論理がこうだからだ」ガルージン大使はこう言い足した。

ガルージン大使は、西側はロシアからのシグナルをプロパガンダの目的で故意に悪く歪曲する傾向があると指摘する。こうしたことは、ロシアに対するヒステリックな反感を高め、核不拡散条約（NPT）運用検討会議でのロシアの立場を損なうために行われている。

ガルージン大使は、ロシアの核ポテンシャルの数が著しく増大しているという主張はいずれも証拠、根拠がなく、どれも評価が不十分か、それともあからさまな偽情報に基づいていると指摘している。

高度なシステムの開発は、戦略的バランスを維持する必要性から避けては通れない。だが、このバランスは、戦略的課題を解決する高精度の非核兵器「グローバルストライク」と組み合わせることで、際限ないグローバルミサイル防衛システムの開発を狙う米国の不安定な動きによって意図的に損なわれている。米国はこのほかにも戦略的安定を脅かす行動をとっている。

核軍縮について

今年8月1日にニューヨークで行われた第10回NPT運用検討会議は、この意味で特に重要な意味を持つ。ガルージン氏は、会議が軍備管理・軍縮・不拡散体制の強化につながることを期待すると述べた。

ガルージン大使は、ロシアは、核戦争に勝者はなく、核戦争は起こしてはならないという公理を厳格に順守しており、核保有国どうしの武力衝突は絶対に防がなければならないと力説した。

ロシアは、さらなる核軍縮の前提条件を作る目的で全ての軍事核戦力の保有国を核軍縮プロセスに参加させることを提唱している。このような対話は必ず、平等な権利に基づき、すべての当事国の国益を考慮して築かれねばならない。

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