米国、NATO以外の主要な同盟国の地位を台湾に許与することを提案

米国のジョー・バイデン政権は、台湾に対する米国の政策を変更し、とりわけ同島を北大西洋条約機構（NATO）以外の米国の主要な同盟国として認めるよう求めた法案の承認に「待ったをかける」よう、民主党の上院議員に説得を試みている。4日、ブルームバーグが情報筋を引用し報じた。

報道によると、法案は、安全保障のために台湾に45億ドル（約6030億円）の財政支援の提供を定めており、また、米国政府が台湾の国際機関への加盟を支援することを約束しているという。

このイニシアチブの考案者は、米国上院外交委員会委員長のボブ・メネンデス氏と上院議員のリンゼー・グラム氏 (共和党、サウスカロライナ州) とされる。両者は中国を鋭く批判しており、台湾をNATO以外の米国の主要な同盟国として公式に認めることを求めている。

民主党のクリス・マーフィー上院議員によると、米国政府は「深刻な懸念を抱いている」とされる。

「40年に渡り米国が堅持している政策を、今放棄する時なのか、私は確信を得ていない。しかし、台湾と米国政府が接近することには意義がある」

同議員によると、今のところ法案採択は 9 月まで延期されており、おそらく、その時までに条項の一部が変更されることになるという。また同氏は、この法案が今上院に提出された場合、反中感情を考えると、圧倒的多数で可決されるだろうと指摘した。

匿名の情報筋を引用してブルームバーグが報じたところによると、バイデン政権は提案された法案を「非生産的」と考えており、同法案が数十年にわたって形作られてきた「戦略的曖昧さ」の原則に反することを懸念し、米国政府に「一つの中国」の原則を堅持させつつ、一方で台湾に軍事的支援を行う用意があることを示す機会となるのを恐れているという。

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