バイデン大統領がイスラエルの自衛権に対する「揺るぎない」支援を表明

ジョー・バイデン大統領はイスラエル及びパレスチナ人自治区で活動する過激派組織「イスラム聖戦」の間で停戦合意が実現したことを歓迎し、イスラエルの自衛権に対する揺るぎない支援を表明した。イスラエル軍による空爆でガザ地区では児童15人を含む41人の死亡が確認されている。

ホワイトハウスの声明によると、米国は直近の72週間でイスラエル、パレスチナ自治区、エジプト、カタール、ヨルダン、及びその他の関係各国と連携し、紛争の速やかな停止に向けて努力したという。

またバイデン大統領は自衛権を含むイスラエルの安全保障に対する「長年の揺るぎない支援」を改めて強調した。バイデン大統領はイスラエル軍が直近の数日間でテロ組織による無差別のミサイル攻撃から国民を守ったと評価した。

イスラエルとガザ地区の停戦合意は、現地時間の7日23時30分（日本時間8日5時30分）に達成されたものの、現地紙エルサレム・ポストにょると、停戦合意からわずか8分後にはイスラエルに向けてガザ地区から数発のミサイルが発射されたという。

Go back to sleep. This is #Gaza not #Ukraine pic.twitter.com/SpIOuA8tFb

— Samar D Jarrah (@SamarDJarrah) August 6, 2022

イスラエル軍は5日、イスラム過激派組織「イスラム聖戦」を対象とした対テロ作戦「夜明け」を開始した。「イスラム聖戦」側によると、これまでの空爆で司令官2人が死亡したという。

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