06:38 2020年05月27日
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米議会調査局は1日までに、核・ミサイル開発を続ける朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対し米国が取り得る選択肢についての報告書をまとめた。7つの軍事オプションを例示した上で、核やミサイルの関連施設破壊など実際の攻撃を伴う選択肢は北朝鮮の反撃を受ける公算が大きく、甚大な犠牲が不可避だと警告した。共同通信が伝えた。

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報告書は、北朝鮮が米本土を狙う核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を獲得するまでの時間は短いと指摘。トランプ政権が軍事力の行使も辞さない姿勢を示していることから、北朝鮮対処に伴うリスクを真剣に考慮する必要があるとしている。

報告書では、経済制裁などを強化する一方、軍事的な配置を変えない「現状維持」、韓国への増派や戦術核兵器の再配備などを通じた「抑止強化」、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを迎撃し技術や性能の向上を阻む「能力取得阻止」などを列挙した。一定の効果が望めても、北朝鮮の核開発阻止につながるかは不確実としている。

限定攻撃で発射台などを狙う「ICBM施設の除去」や、より大規模な攻撃を前提とした「核施設の除去」については、全ての関連施設を破壊するのは困難で、北朝鮮の核・通常兵器による反撃を封じるのは困難だと分析した。ほかに「北朝鮮の政権転覆」「在韓米軍の撤退」を挙げた。

さらに、ブルームバーグによると、27日に米議会に送られた同調査局の報告書は、朝鮮半島の人口密度を考えると、軍事衝突が起きた場合、「軍事境界線を挟む韓国と北朝鮮の双方で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがある」と分析し、1分間の発射弾数1万発という北朝鮮の能力に言及し、同国が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万~30万人の犠牲者が想定される」との見解を示した。また中国とロシア、日本の実力部隊を巻き込む事態にすぐに発展する可能性があると予測している。

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ミサイル, 北朝鮮, 米国
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