10:19 2020年07月14日
アジア
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5日、西村康稔官房副長官は記者会見を行い、 日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦を支援してきた韓国の「和解・ 癒やし財団」が解散の登記を終えたとの報道を受け、「 日韓合意に照らして極めて問題だ」との見解を示した。また、 日本側としては到底受け入れられない問題であり、韓国側に対し、 抗議を行ったことを明らかにした。

外務省の金杉憲治アジア太平州局長は5日午前、 在日韓国大使館の金敬翰キムギョンハン次席公使と省内で会い、 解散が完了したとは認められず、 日韓合意を着実に実施するよう申し入れを行った。 西村官房副長官によれば、韓国側は「 財団の解散手続きが完了したわけではない」 などと説明したという。

財団は、日本が拠出した10億円を財源に、 元慰安婦とその遺族に支援金を支払う事業を実施した。しかし、 支援金が支払われていない受給希望者がいることから、外務省は、 支給は完了しておらず、残余金の使い道も決まっていないとし、 今後も韓国側と協議を続ける方針だ。

会談なければ問題なし? なぜ日韓首脳会談は必要か

大阪で開催中の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、待望の興味深い首脳会談が多く開かれたなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の日韓首脳会談は行われなかった。日韓は主要な貿易相手国だが、歴史をめぐる論争から、安倍首相が文大統領のためだけの時間を見つけられない事態につながった。立場の違いのレベルは非常に大きく、多くの人からは 、 会談を実施しないことが現段階では最良の選択肢だとの見解が挙げられるほどだ

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