17:53 2020年09月29日
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韓国が来年にも同国初となる空母の建造に着手するとの計画を発表し、近隣諸国の懸念を呼んでいる。その理由は、10年後に韓国の沿岸に20機のアメリカの最新鋭ステルス戦闘機F–35Bが配備されるということでもあるが、それよりも韓国が最新鋭の海軍大国の仲間入りを目指す考えを公言したということである。正規のものよりも小規模であるとはいえ、韓国に空母が配備されれば、地域の勢力図が変わる可能性がある。

加えて、こうした野望的な計画は韓国市民の懸念をも呼び起こしている。現在日本では、自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦をF–35Bの搭載可能な空母に改修する計画があり、日本に遅れをとるまいとする韓国の姿勢は十分に理解できるものである。しかし韓国は、中国からの反発を受ける可能性があることを忘れてはならない。空母に搭載されたものが、現段階ではまだ問題が残る援護がしかるべき形で保証されて初めて意味を持つことは言うまでもない。

韓東大学校国際語文学部のパク・ウォンゴン教授はこれについて、空母を建造するとした韓国政府の計画の背景にあるのは、何より、近い将来、アメリカが韓国に自国軍の戦時作戦統制権を移管する予定があることだ(筆者注:現段階では、戦争が始まった場合、米韓連合司令部の司令官が指揮権を持つ)と指摘する。戦時作戦統制権が韓国に移った場合、韓国軍は朝鮮半島の安全保障の全責任を負うことになるのである。さらにパク教授は次のように述べている。

「これは、当然ながら、地域の勢力図を変えるものだと考えられるでしょう。これまでは、韓国および朝鮮半島の防衛に空母は必要ないというのが韓国の基本的姿勢でした。しかし今、韓国は軽空母を配備すると言明しています。さらに2021年から2025年までの防衛施設建設計画には、潜水艦原子力が含められる可能性が高くなっています。少なくとも、政府はこれを積極的に推し進めています。ですから、これは総じて、従来行ってきた周辺地域の防衛をさらに拡大させ、その範囲を北東アジア全域に広げたいという韓国政府の意向だと言えます」。

しかしながら、教授はこのような野望が韓国と周辺諸国との関係に深刻な影響を与えることはないと見ている。韓国が軽空母を建造したとしても、中国や日本の競争相手になることはできないからである。しかも、今回の韓国の決定の動機となっているのは、アメリカという軍事同盟国からの強大な依存性を弱めることである。これについて教授はさらに、

「たとえば、中国にとっては、韓国の軍事力の強化よりも、米韓連合軍の軍事的潜在力の増強の方がさらに強い嫌悪感を引き起こすでしょう。今回の決定がもしもアメリカと韓国の関係を強化するものになるのだとしたら、アメリカが中国を牽制しようとしていることを鑑み、このような変化は問題になるかもしれません。しかし中国は今回の動きはまさにその逆であるということをよく理解しています。ですから、特に何か問題が起きることはないでしょう」と述べている。

一方、もう一つの疑問は、本当に韓国に空母が必要なのかということである。自国軍に最新の兵器を配備するというのは素晴らしいことである。しかし韓国軍の臨戦態勢の強化という見地からみれば、統制組織の再編に取り組んだ方がより効果的だとパク教授は指摘する。しかも限られた予算の中では、より緊急性の高い問題について考え、それに投資すべきである。さもなければ、高額な兵器の購入もただの無駄遣いになってしまう可能性がある。

慶尚大学校のパク・チョンチョル教授は、「韓国には偵察を行うための十分な費用がありません。ですから、今のような状況で空母の建造を優先することは論理的ではないのです。韓国が独自の空母を建造したところで、結局はアメリカの偵察システムに頼らなければならず、そうなれば、これが韓国の空母であるとは言い難く、本質的にはアメリカの空母になるのです」と述べている。

パク教授は、韓国の海軍には戦闘力を向上させるために必要なことや方法が他にもたくさんあると指摘する。たとえば、イージス艦や潜水艦を使う方法などである。戦闘機について言えば、韓国がなすべきは、垂直/短距離離着陸機の調達ではなく、日本のほぼ半数しかない第5世代ジェット戦闘機F–35の保有数を増強することだと述べている。

パク教授は言う。「これらすべてが、戦時作戦統制権の移管と関係していることを考えれば、韓国は空母を必要としているのではなく、この空母でこれを清算しているように思えます。韓国国防部の計画は、統制権の移管と引き換えにアメリカの兵器を購入させたいというアメリカの立場を反映したものではないでしょうか。米韓の防衛費の分担、あるいは北朝鮮の非核化をめぐる協議においても、同じような意図が見られます。ですから、軽空母建造計画についての発表は軍事戦略というよりも、韓国政府が朝鮮半島の平和をなんとしても維持したいという意向の表れです。アメリカ選挙を前に、涙を堪えて、自国の予算をアメリカ製の兵器購入という無駄な買い物に拠出しなければならないのです」。

その上でパク教授は韓国が早々に空母建造に着手するかは疑問だとしている。アメリカでの選挙が終われば、今度は韓国で選挙キャンペーンが始まり、話題も変わる。市民は然るべき行動を求め、莫大な費用がかかる空母の建造を中止するよう要求するだろう。つまり、韓国初の空母の運命は次期大統領の手に委ねられることになるのである。

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