18:53 2020年10月20日
アジア
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日韓関係の緊張増大 (100)
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日本の菅義偉首相は、日本と韓国の間の未解決問題を理由に、毎年行われている日中韓首脳会談が開かれる韓国への訪問を拒否した。この未解決の問題とは、2年にわたって両国間で続いているもので、ここ数年の両国関係を最悪のレベルにまで悪化させている。この首脳会談には、菅首相のほか、中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領が出席することになっていた。

2018年10月、韓国の最高裁にあたる大法院は、1910年から1945年にかけての日本による朝鮮半島植民地化時代、新日本製鉄のために労働した韓国人4人に損害賠償の支払いを命じた。しかし、日本政府は、これらすべての問題は、日本と韓国の国交が正常化した1965年に結ばれた日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済みだとして、これに断固反対している。これに対し、韓国は差し押さえ株式の現金化を開始、今年8月に事実上、完了した。最高裁の決定に従い、韓国内にある日本製鐵の株式8万株の売却が可能となったが、日本はこの決定に反発している。

2019年、日本政府は半導体材料の韓国向けの輸出規制を強化したが、これにより両国関係はさらに悪化した。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所のオリガ・ドブリンスカヤ研究員は、「スプートニク」からの取材に対し、もし韓国が現在のような態度を取り続ければ、これは日本のプライドを傷つけるものとなるだろうと述べている。「菅首相は、すでに10月初旬に、韓国に対し、新日本製鉄の資産を売却しないという確証がない限り、首脳会談には出席しないと通達していました。菅首相は、まだ外交活動の一歩を踏み出したばかりで、前任者ほどの経験を有していません。

しかし、菅首相は就任直後から、前向きな外交に取り組んできました。9月24日には文在寅大統領と電話会談を行い、その後、書簡のやり取りをしています。妥協、これが両国関係を正常化するための唯一の方法です。というのも、こうした状況下では、日韓双方のビジネスが影響を受けているからです。もし韓国が今後も理解を示さず、頑なな態度を取れば、日本のプライドを傷つけ、日韓関係は再び行き詰まり状態となるでしょう」。

しかし、韓国が、自らが植民地時代の日本の行いに対する補償を要求しないと約束し、日本が主な論拠としている日韓基本条約(1965年締結)を無視するのはなぜなのか?これについて、ドブリンスカヤ研究員は次のように説明している。 「韓国は、当時はまだ韓国という国が弱く、積極的な発展の道を歩み始めたばかりだったために、日本に正当でない条件を押し付けられたと考えています。しかし、韓国はより強大な国となり、経済のいくつかの分野では日本を追い抜くほどとなったことから、歴史的正当性という名の元に行動していると考えています。こうした状況が、隣り合う日本と韓国双方の世論に否定的な感情をこれまでにないほど高めていることは悲しいことです。しかも、日韓の政治的対立は貿易経済関係にも大きな痛手を与えています」。

日本と韓国が重要な経済パートナーであるばかりか、軍事政治分野におけるパートナーであることを考慮すれば、日韓関係は北東アジア全体の政治、経済の機運にも影響を及ぼすものである。

なお、日中韓首脳会談は経済協力およびさまざまな地域問題、国際問題を話し合う場として、2008年から毎年行われている。昨年2019年12月には中国の成都で実施され、今年はソウルで開催されることになっていた。

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