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政府は1日、ミャンマーのクーデターに関し「重大な懸念」(茂木敏充外相)を表明した。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を含む関係者の解放を訴え、民主政治の早期回復を呼び掛けた。外務省によると、在留邦人の被害情報は確認されていない。
ミャンマー情勢を巡っては、米国を含む関係国と連携し、今後の対応を決める考えだ。ミャンマーと経済分野で結び付く日本は、追加制裁をちらつかせる米国ほど強硬な姿勢を見せていない。国際協調の在り方で苦慮する展開も予想される。
(c)KYODONEWS
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