韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」へ変更

韓国国防部は2日、隔年で発行している国防白書の2020年度版を発表した。その中で、日本との関係について2018年度版では「協力していくべきパートナー」としていた記述を、今回は「協力していくべき隣国」との表現に変更した。日本の各メディアが報じている。

2020年版の白書では、特定の国・地域を名指しせず「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力を我々の敵とみなす」と記述した。

日本との関係については、竹島（韓国名・独島）をめぐる日本の政治家の発言や、2018年の韓国海軍による日本の自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本側の「事実をごまかした一方的な発表」が両国の国防関係が難航したと記述。また、2019年の日本政府による対韓輸出管理強化を「未来志向的な発展への障害」になっていると指摘し、韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を一時破棄しようとした経緯についても言及した。

また聯合ニュースによれば、北朝鮮については2018年度版同様、「主敵」という表現を避け「大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」と記した。

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