03:01 2021年09月22日
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中国政府は、米テスラ社の電気自動車が国家安全保障上の脅威となるおそれがあるとして、軍や戦略的重要企業と政府機関の職員の利用を制限している。情報筋を引用しウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

情報筋によれば、テスラ社製自動車の安全保障問題に対する調査後、中国当局は、自動車のセンサーとカメラが周辺状況の映像を保存するおそれがあると発表した。また、テスラ社は自動車の利用と時間に関する情報、自動車システムと同期しているドライバーの個人情報および電話連絡リストを入手することができる。中国政府はデータが米国政府に提供されるおそれがあると危ぐしている。

報道によれば、一連の国家機関は職員に電気自動車で出勤しないよう要請した。

情報筋によれば、テスラ社の自動車の所有者は、戦略的重要企業と国家機関の職員が暮らす居住地域への侵入を禁じられている。テスラ社と中国政府は今のところこうした情報についてコメントしていない。

この間、中国政府はテスラ社のライバルとなる中国企業の生産拡大に資金を拠出したことが報じられている。

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