北朝鮮に対する警戒を強める日本

日本の警視庁公安部が外事部の再編を行う。再編が行われるのは、現在の３つの課が設置された2002年10月から19年ぶり。主な変更点は東アジアを担当する外事２課から北朝鮮部門が分離されることであり、こうした決定について警視庁は、北朝鮮が経済的に追い込まれるほど、外貨や食料品など外国産品の不法獲得を活発化させる恐れがあることをその根拠としている。

外事部の再編が検討されていることについては、2020年に「朝日新聞」が報じていた。

現在の体制では、外事1課、外事2課、外事3課があり、外事1課はロシアと東欧諸国、外事2課は中国、北朝鮮、東南アジア諸国、外事３課は中東のイスラム過激派など国際テロをそれぞれ担当している。大きな変更が加えられるのは外事２課で、北朝鮮を専門に担当する課（新外事３課）を新たに設ける（90人）。外事2課は引き続き、中国とアジア諸国を担当し、現在の外事３課は外事４課となり、国際テロ対策を行う。再編は4月1日付けとなっている。

中国は、協力すると見せかけて国家機密を収集し、また知的財産、技術を入手するいわゆる「民間諜報」を行っているとして、日本はこれを警戒している。一方、北朝鮮は銀行口座の不正アクセスや外貨獲得を目的としたハッカー攻撃を行っている疑いが持たれている。毎日新聞によれば、警視庁は「海産物をはじめとする外国産品を不法に入手する手口が巧妙化し、経由地に北朝鮮に敵対している国があるかのように装うケースも確認している」という。

元ロシア対外情報庁職員で、有事の専門家であるユーリー・スヴェトフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに答え、日本と北朝鮮の関係は常に複雑なものであったが、北朝鮮工作員による日本人拉致事件で状況はさらに深刻化したと述べ、次のように語っている。

「北朝鮮が、2020年の秋に平壌でのパレードでお披露目した新たな大陸間弾道ミサイルを保有していること、また核兵器の開発を継続している可能性があることを考えれば、日本人が北朝鮮に不信感を抱いていることは十分に理解することができます。しかしこれは警察ではなく、軍事諜報の管轄です。一方、日本には在日朝鮮人が大勢おり、今回新設される課は、これらの北朝鮮人の監視を目的にしたものです。おそらく、この在日朝鮮人の中には北朝鮮に共感を持ち、関係を維持し、何らかの形で、時に不法に北朝鮮を支援している人がいるはずです。北朝鮮の諜報機関は常に同胞を、自らの目的のために利用してきました。警視庁でも、学生や研修生、東南アジアからの外国人労働者を装って、北朝鮮の情報機関に雇われた人が日本に入国していると推測できる根拠を入手している可能性があります。もし警視庁が、北朝鮮が日本国内で諜報活動を行っていると確信しているのであれば、不法な活動を阻止するために、疑わしい人物の監視、情報収集、データの分析などに注意を向ける必要があります。概して、これは北朝鮮だけではありません。どの国も、重要な国に対しては諜報活動を行っています。これは産業スパイ、シギント（通信、電磁波、信号などの傍受を主に利用した諜報）、サイバースパイなどが含まれますが、とりわけ危険なのは、特務機関だけでなく、詐欺活動を行うハッカー集団などもこうした手法を行っているということです。日本は、情報収集衛星プログラムの一環として、北朝鮮の諜報データの収集を目的としたものを含めた偵察衛星を打ち上げています。入手した情報はおそらく、米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドが加盟する機密情報ネットワーク『ファイブ・アイズ』内で共有されるものと見られます」。

2020年の春、北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」が、ロシアの一連の軍事企業、生産企業に攻撃を行ったことが明らかになった。この集団による最大の攻撃は2014年で、23基の原発を持つ韓国の原発運営会社に対するハッカー攻撃である。2018年から2019年にかけては、米国の非核化問題を専門とする研究所や仮想通貨に関連した企業への攻撃が行われた。米国のニュースサイトZDNetは、2020年3月から4月にかけて国連安保理職員のGメールアカウントがハッキングされたと報じ、対象となったアカウントから判断し、キムスキーは北朝鮮と関係があると締めくくっている。