元徴用工訴訟問題　韓国地裁、日本企業への賠償請求を却下

第二次世界大戦中の日本統治時代、過酷な労働を強いられたとして元徴用工およびその遺族85人が三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は7日、請求を却下した。日本のメディアが報じた。

ソウル中央地裁は判決で1965年の日韓請求権について触れ、「訴訟として個人の請求権を行使することはできない」と述べた。

元徴用工訴訟問題を巡っては2018年、韓国大法院（最高裁）で新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定していた。

判決では、日本統治下の朝鮮半島から日本本土への動員について「日本政府の不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びつく日本企業の反人道的な不法行為」と認定していた。

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