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    ハバロフスク郊外で野菜栽培を目指す日本

    © Sputnik/ Philip Klimashevskiy
    経済
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    リュドミラ サーキャン
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    日本の原田駐ロシア大使は、日ロ関係発展のためには、極東地域をはじめとした、地域間交流が非常に重要であると考えている。原田大使は、日本の大手企業の代表者たちを含む日本代表団が、国際技術開発フォーラム「テクノプロム2015」に参加するために訪れたノボシビルスクで、このような声明を表した。

    原田大使の発言は、単なる希望的観測ではない。日本のビジネスは、ロシアの極東に同化している。これは資源プロジェクトだけではない。ハバロフスク地方では最近、超近代的な温室の起工式が行われた。これにより、ハバロフスク地方の住民たちに、一年中新鮮な野菜を提供することが可能となる。

    温室の建設を行っているのは、日本のプラント製造大手「JGC Evergreen(日揮)」。野菜の栽培は最新システムによって管理され、企業の運営では、日本の最新のマネジメント方法が用いられる。「JGC」の産業・地域エネルギープロジェクトの責任者を務める藤田昭氏は、「今年の冬にも、最初の収穫を予定している。我々の作る野菜が、ハバロフスク地方の人々の需要に応え、価格面で競争力を持つよう期待している。また我々としても、野菜の質を保障するよう努力したい」と語った。「沿海地方投資庁」の長官顧問を務めるユーリー・トゥクタロフ氏は、投資家や投資プロジェクトの多角化は、ロシア極東の主要な開発方針の一つだと述べ、次のように語っている。

    「極東南部の気候は十分に穏やかだ。土地は広大で、その一部はすでに農業用に使われているが、農業に利用できる土地はまだある。農産品の加工や貯蔵は、農業分野の全ての権限が集中するクラスターが行うことに決まった。沿海地方にはすでにインフラがある。日本企業をひきつけたのは、このインフラではないかと思う。ここにはすでに、沿海地方の土地で野菜などを生産する主要な投資家たちがいる。それは、中国が参加する極東最大の豆類と穀物の生産企業『アルマド』社や、農業に参入した韓国の『ヒュンダイ』などだ。『ヒュンダイ』は約5年前から極東で農業を行っている。その他にも、ロシアや外国の有望な投資家たちがおり、現在協議が行われている。そのため今年は、農業に参入した別の企業が現れる可能性があり、そこには日本企業も含まれるかもしれない」

    ハバロフスクで建設中の温室では、年間1500トン以上の野菜が生産される予定。温室建設には、20億ルーブル超が投資される。なお、「北海道銀行」も出資する。温室は、工業団地「アバンギャルド」に建設されている。「アバンギャルド」は、「TOSER(社会経済発展推進区)」に含まれる予定だ。これにより、投資家は追加特恵を受けることが可能となる。プロジェクトが順調に進んだ場合、「JGC」は、温室の面積を拡大し、栽培種を増やす意向。イチゴの栽培などが検討されているという。これより先、極東開発省は、日本企業が管理する特別の「社会経済発展推進区」を設置することを検討していると発表した。

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