ドンスコイ氏は、自身のフェイスブックのページに、「制裁が導入されている中で、欧州企業が、ロシアの燃料・エネルギー複合体市場で積極的に活動したのは喜ばしいことだ。なお、アジア諸国の投資家たちが、さらに積極的な立場をとっていることを忘れてはならない。そこには中国や韓国だけでなく、日本も含まれる。なお日本は、極東の生産分与契約に基づくプロジェクトに関する『制裁ヒステリー』がエスカレートするのを防ぐために、最大限断固とした行動をとった。また私たちは、いま日本企業が、ガス分野における複数のプロジェクトでの協力を検討していることを知っている」と書き込んだ。
ドンスコイ氏は、「政治的動機に基づいた決定から逃れることが出来なければ、米国の企業だけが『のけ者』になる可能性がある」との見方を示している。
１４日、日本のマスコミは、日本とロシアの両政府が、岸田外相のロシア訪問の検討に入り、「ロシアが求める日本企業の経済ミッション」の同行も検討されると報じた。マスコミによると、岸田外相は、今秋にもロシアを訪問する可能性がある。
