16:31 2021年04月19日
経済
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匿名で機密情報の公開を行うサイト「ウィキリークス」が公開した新サービス貿易協定(TiSA)の詳細についての文書で、米国がこうした合意を利用し、自国の経済的関心のために外国市場への進出の際の垣根を取り除こうと試みていることが示された。

国際連合国際商取引法委員会の元メンバーで現在カンザス大学法学部のラッジ・ブハラ教授はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、こう述べている。

「米国は自由貿易のレトリックを繰り返してはいるが、実際は非常に重商主義的な立場を占めており、米国が引き下げたいと狙うタリフは米国の短期的利益にこたえるサービスに限定されている。」

ブハラ教授は、TiSAで米国は自国に有利な分野のサービスでは自由貿易を推進している一方で、自国の関心に関係のない分野では十分に「コントロールされた貿易」を確立しているとして、「米国は今、貧困対策や過激主義を抑えるという万人の幸福のための、唯一の貿易推進戦略をもっていない」と語る。

7月1日、ウィキリークスは17の文書を公開。これはTiSA合意に向けて進められている24カ国との交渉を暴露する内容だった。ある文書には合意締結を行わねばならない国の政府は、自国の地元企業ではなく、国際ビジネスを優先すべきことが特筆されている。TiSAについては、合意した国の政府は自国の労働法、健康保険システム、財政政策、産業政策といった重要な分野へのコントロールを制限される恐れがあるとして、すでに批判を呼んでいる。

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