08:35 2018年09月23日
習近平改革、完全な民営化ではないが、国営企業はより効果的存在に

習近平改革、完全な民営化ではないが、国営企業はより効果的存在に

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経済
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13日、中国当局は、国営企業改革に関する措置を発表した。専門家らは「長らく待たれていた国営部門の改革開始は、経済成長の鈍化と関係している」と見ている。

現在、中国国家資産管理・監督委員会の管轄下にある国営企業は111だが、中国共産党中央委員会の発表した文書によれば、当局は、国営企業を近代化し、資産管理を改善し、資産の形態が混合的なものとなるよう刺激を与える考えだ。

国営企業の改革問題は、すでに2013年12月の中国共産党第 18期中央委員会第 3 回全体会議で討議されている。当時、改革スタートの具体的時期については述べられなかったが、国営企業の改革が習近平主席の国内政策の重要な方向性の一つになるだろうことは、明らかだった。全体会議では、改革の主な目的は、国営企業をより効果的で利潤を追求するものにすること、言い換えれば、これまでより民間企業に近いものに変える事だとされた。

しかし直ぐに、それは容易ではない事が分かった。なぜなら多くの国営企業は、それ自体、一種の国家の中の国家になってしまっていたからだ。この強力な経済主体は、事実上、独占的な状況を自分のために利用していたのだ。結局、最高政治指導部は毎日「崩壊させずに、そうした国営企業をどう改革するか」という大問題と取り組まねばならなくなった。

ここ最近、基本的な注意が向けられたのは、国営企業の仕事に新しいルールを導入することではなく、国家部門における汚職の根絶だった。この課題は、第一義的なものとなった。これは完全に説明がつく。独占状態の市場から最高の利益を得ていた人々に、改革の必要性を信じさせることなど恐らくできないからだ。最近、国営企業のトップマネージャーが、汚職調査の対象となったことは偶然でも何でもない。なぜなら経済的政治的利益の癒着は、まさに巨大なリソースを管理する国営企業内で起こっているからだ。

現在、混合形態の企業の設立や国営部門への民間投資の導入が叫ばれているが、中国指導部の頭の中には、100%の民営化プランはない。ここ数年、中国では、新生ロシアにおける国営部門の民営化の過ちに関する本や論文がいくつも書かれた。そうした中では。現在の中国は、90年代にロシアで見られたような経済の落ち込みに耐えることはできない、と指摘されている。こうした分析は極めて条件付きのものだが、中国の改革者の気持ちを意識的あるいは無意識的に決定している。それゆえ、巨大国営部門の急激な民営化については、今のところ語られていない。

恐らく中国では、国家資産の管理についてはシンガポールの経験が生かされるだろう。どのような場合でも、改革は段階的なものとなると思われる。すでに言われているように、最初の成果は2020年までには目に見えるものとなるだろう。国営企業を完全に独立した市場のプレーヤーに変えるためには、トップマネージャーの能力を上げるだけではなく、国家機関の効率や透明性も高める必要がある。

国営企業改革には、大きな期待がかけられている。中国政府のエキスパート達は、すでに、年成長率を0,33 %以上、上方修正することを見込んでいる。中国経済の伸びが鈍っている現在、その効果は、極めて大きな意味がある。

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