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    アジア太平洋地域の証券市場、中国政権の発表で上昇

    アジア太平洋地域の証券市場、中国政権の発表で上昇

    © AP Photo/ Eugene Hoshiko
    経済
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    アジア太平洋地域の証券市場は5日、日本郵便株式会社の上場や中国政権の発表を受けて全体的に前向きな動きを示している。

    モスクワ時間6時53分、上海証券市場の上海総合株価指数は2.69%上昇し、3552.76ポイントに達した。深セン総合指数も0.65%高の2102.92ポイント。香港ハンセン指数は0.38%高で23137.77ポイントに達した。またオーストラリア証券取引所のS&P/ASX 200は1.05%ダウンで5187.10ポイントに、韓国のKOSPI も0.45%下がって2044.15ポイントになった。これに対し日本の日経225は1.17%上がって19148.02ポイントに達している。

    先週北京で終了した中国共産党中央委員会第5回総会では2016-2020年までの経済社会発展5ヵ年計画が話し合われ、それを総括して第13回5カ年計画の提案を示した文書が採択された。

    文書では中国は透明性の高い健全な資本市場の創設を約束している。中国政権は株式、債券の取引メカニズムを完全に見直し、直接金融およびより低い金融依存度係数(資産価格に対する借り入れ手段の関係)を奨励する。銀行システムも多層的、多角的になる。

    このほか日本郵便株式会社が新規株式公開(IPO)で1兆4400億円をつけたという情報も指数上昇を促した。この額はNTTドコモがIPOで2兆1000億円をつけた1998年以来最大。それまでには日本電信電話が1987年に2兆4000億円の値をつけたのが最高記録だった。

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