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    なぜTTIPは危険なのか?活動家達は合意文書へのアクセスを要求

    © Flickr/ Campact
    経済
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    TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の諸文書の合意が秘密裏に行われている事に、キャンペーングループは、すでにかなり以前から不満を表明している。中でも特に大きな不満を呼び起こしているのは、TTIPが合意に至る事で、グローバル企業が、巨大な権限を手に入れる可能性がある事だ。民主主義よりも強力な、資本主義が作られてしまう。

    特に活動家達の注目の的になっているのは、食品や環境の問題、薬品の安全性、勤労者の権利擁護といった点だ。

    最も大きな争点の一つは、投資家と国家の間に争いが生じた場合の調整システム、つまり投資家対国家紛争解決(ISDS)条項である。その枠内で、私企業は、政府を裁判所に訴える事ができるのだが、専門家らは、ISDSの利用は、それぞれの国の司法システムの上に、また新たなシステムを作りだす事になると批判している。主権国家の司法システムの介入なしに、事が決まるからだ。欧州の多くの国々は、米国とEUの法律は、かなり違っており、米国の圧力によって、保険や産業領域でのコントロールが本質的に弱められてしまうと考えている。しかし、合意文書にアクセスしようとする英国における活動家達の試みは、失敗した。

    英国の公共法律組織「Global Justice Now」の責任者、ニック・ダデン氏は、ラジオ・スプートニクの取材に対し「欧州議会の議員達でさえ、しかるべき文書にアクセスするのは簡単ではない。TTIPをめぐる完全な秘密性は、環大西洋貿易投資パートナーシップの企業本位の性格を物語る多くのものの一つだ。民主主義やEUの一般の人々の利益に損失を与えるものである。」

    欧州議会の議員達は、すでに、交渉に関係する文書へアクセスする試みにおいて、EUに対し訴訟を起こした。なお交渉の多くは、秘密保持の極めて厳しい雰囲気の中、利益団体のロビイストら参加のもと行われてきたのが現状である。

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    TTIP, EU, 米国
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      junobejp
      ▼新サービス貿易協定TiSA:世界統治のための要素
      世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定(TTIPとTPP)で大きな役割を演じている。もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。関係書類を一見すれば、これは金融オリガルヒと金融支配者連中による、世界権力を決定的に掌握する計画であることがわかる。このプロジェクトは、ジョージ・オーウェルが彼の小説『1984年』と『動物農場』に書いたものとよく似た新世界秩序への最終的な移行なのだ。金融支配者連中は急いでいる。
      eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-0c53.html
    • Kozi Moto
      米国ユダヤ企業のためのTPP=ISDだったのですね。
      richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_163.html
      TPPの主目的は「ISD条項」に隠されていると、あちこちで指摘されて「こりゃ、まずいな」と思い始めた米国1%。
      「ISD条項は、日本企業も提訴できるから問題ない。」と、テレビに出演を「許可」した御用学者に言わせることで追及を逃れようとしているわけです。
      だが、実態は....
      「損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。」
      「ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPP」
      「米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴」
      「ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため(自民)党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論」
      米国ユダヤ企業のためのTPP=ISDだったのですね。
      日本のメディアは、この部分はあえて報道しない。「報道するな」と網タイツを履いたツル禿アーミテージが鞭を振り上げて恫喝しているのでしょうね。
      ☆TPP条文案にISD(投資家・国家間紛争)条項
      www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
      【ワシントン=島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は25日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は1月20日付で全55ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争(ISD)条項」が盛り込まれています。
      2015/5/5 08:06
      戦後最大級の日本国の絶滅危機なんでー、遂にマスメディアとして初のTPPと、日米関係を公に露出してくれました、快挙。 普通電車通勤サラリーマンに是非。 安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ
      2015年5月4日 日刊ゲンダイ
      「日本市場を開放する」とオバマは本音 「農産物ばかりが注目されていますが、TPPは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ISD条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。しかも、一度決定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。TPP妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)  TPPが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。
      2014/5/3 07:47
      ISD条項にメディアは触れませんが・・・ ラチェット条項、スナップバック条項にも触れません。
      ラチェット条項=TPP参加国が将来、不平等条約に気づいた時に後悔しても後戻りはできない仕組み。
      スナップバック条項=米国のみ後戻り出来る仕組み。 つまり、日本が主張する聖域を全て米国が認めたとしても後でいくらでもひっくり返せるんです。
      そして、ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPPなんです。
      【悲報】 米国、ISD条項発動し、韓国に数千億円~1兆円の賠償請求か
      2012年12月25日 14:00
      blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/21610171.html
      「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動
      米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。
    • Kozi Moto
      世界の新支配者 2001 (再) #TPP 国際通貨基金 世界銀行 #KEIZAI インドネシア
      www.youtube.com/watch?v=wMFsI2jMmM0
    • Kozi Moto
      TPP詐欺:韓国では韓米FTAのISD条項のおかげで自動車の排ガス規制ができなくなっている。
      richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_165.html
      TPP詐欺:韓国では韓米FTAのISD条項のおかげで自動車の排ガス規制ができなくなっている。
      ろくにCO2削減技術もない、でかい車しか作れない米ユダヤ自動車メーカーが「韓国で米車が売れなくなる」と横やり。全くどうしようもない我儘国家。
      日本に対してはもっと身勝手な要求をどんどん押しつけてくるでしょう。ただの経済ヤクザです。情報感謝。
      2013/2/26 17:27
      米韓FTAのISD条項にもとずいて米投資ファンド「ローンスター」の提訴がありましたが、第2の提訴を韓国が恐れて自動車の排出ガス規制が先送りになりました。 韓国内の規制制定の障害になった初の事例として問題になっています。 韓国自動車排ガス規制“米の横やり”で先送り 地元紙 「米韓FTAが背景」
      www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022301_01_1.html  
      韓国で自動車の二酸化炭素(CO2)排出規制の導入が先送りされました。これについて、米韓自由貿易協定(FTA)が国内制度制定の障害になった初の事例だとして批判が起きています。韓国各紙が報じています。  問題になった韓国のCO2排出規制制度は、「低炭素車協力金制度」といいます。温室効果ガスの排出量を減らす目的で、CO2排出量が少ない軽・小型車の購入者に50万~300万ウォン(約3万8000~22万7000円)の補助金を支給し、逆に排出量が多い中・大型車には50万~300万ウォンの負担金を課すというものです。
      にじゅうまる
      ラチェット条項:「米国企業が韓国で儲からなかったら...
    • Kozi Moto
      ロシア、プーチン大統領 : アメリカ産の世界秩序おことわり - Putin: Keine Weltordnung Made in USA!
      www.youtube.com/watch?v=-izQ5bDjqcw&feature=share
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