日本　極東の農業発展への参加に関する具体案を準備

日本は、極東の農業発展への日本企業の参加に関する具体案についてロシアと近いうちにも話し合う計画。１９日、産経新聞電子版が報じた。

産経新聞によると、日本の世耕経済産業相が、１１月にペルーで開かれるAPEC首脳会議に合わせて両国の首脳が会談する前にモスクワを訪問し、「担当閣僚と経済協力の最終調整を行う見通しだ」という。

産経新聞は、「極東地域の農地開発を進める官民の支援組織（プラットフォーム）を設置し、日本の技術とノウハウで農産物の増産や品質の向上を図る」と報じている。

また産経新聞は、「植物工場など先進的な技術の導入促進や穀物ターミナルの建設案もあり、現地の需要が大きい農業分野を後押しして北方領土交渉の進展を狙う」と指摘している。

9月18日、クレムリンは、プーチン大統領の訪日は１２月中旬になることを確認した。