17:58 2018年08月15日
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400人の米富裕層、富裕層向けに減税しないよう要求

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経済
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投資家ジョージ・ソロス氏など400人以上の米富裕層が議会に、富裕層に対する税を引き下げないよう求める書簡を送った。シカゴ・トリビューンが報じた。

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書簡を送った富裕層らは、米国で最も裕福な家族の税率の引き下げは過ちだとして、米国の税収を巡る状況を悪化させ、「不平等をさらに強める」だけの税制改革法案を採択しないよう議会に求めた。

書簡は進歩的な変化を主張する『責任ある富』(Responsible Wealth)というグループがまとめた。彼らは、自らがむしろより多くの税金を支払う必要があると見ている。署名した人の中にはアイスクリームのブランド「ベン&ジェリーズ」の創設者ベン・コーエン氏とジェリー・グリーンフィールド氏、米ファッションデザイナーのアイリーン・フィッシャー氏そして博愛主義者スティーブン・ロックフェラー氏などがいる。

署名した1人であるアメリカン航空の元CEO、ロバート・クランドール氏は「減税はばかげていると思う」として、共和党が「私たちはお金を使う余裕がないが、富裕層に大型の税制遇措置を与える余裕はあると述べている。これはナンセンスだ」と批判した。

今月、米上下院に新たな税制改正法案が提出。トランプ政権は法案の年内成立を目指している。上院の案では年収50万ドル(約5600万円)水準の人々に対する税率が現行の39.6%から38.5%まで引き下げられる。

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