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    格付けS&P、日本経済を「ポジティブ」に引き上げ

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    各国の金融市場と経済を分析する格付け大手S&Pグローバル・レーティングは、日本を「安定」から「ポジティブ」に引き上げた。

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    S&Pは、今年の日本の国内総生産(GDP)の伸びは1.3%の見通しで、翌年には0.9%、2020年には0.4%に鈍化すると予測した。

    しかし2021年には成長率は1.2%に伸びると見ている。

    昨年の実質成長率は1.8%だった。

    S&Pによると、2018年〜2021年にかけて失業率は2.7%の水準に留まると見られる。昨年は2.8%だった。

    2017年のGDPに対する日本の純債務残高は124.9%となった。

    2018年、純債務残高(対GDP)は126%、2019年は127.2%、2020年には129.6%、2021年には130.5%に上昇するとみられる。

    日本における消費者物価の伸びは去年の0.5%から1%に、2019年には1.3%、2020年には1.8%と大きくなるとS&Pは予測。

    2021年のインフレ率は1.6%に鈍化すると見られる。

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