米商務省、ウラン輸入を巡る調査を開始

米商務省は１８日、ウランの輸入が安全保障上の利益に対する脅威となる可能性の調査を開始したとの声明を発表した。

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ウィルバー・ロス米商務長官は、「軍事力の維持や発電事業に欠かせないウランの国内生産は４９％から５％にまで減少した」と述べた。また、同声明では同省産業安全保障局（BIS）が、ウランの輸入が国家の安全保障上の脅威になりうるかについての公正かつ透明な調査を実施する旨が述べられている。

同省はさらに、調査の実施は、ウラン生産を担う「ウル・エナジー」と「エネルギー・フュエルズ」の国内２社の訴えを受けて開始されたものとしている。

ブルームバーグによると、調査の結果「安保上の脅威」と判断された場合、米国はロシアやカザフスタンから輸入されるウランに高関税を課す可能性がある。