米ホワイトハウス「トルコ・リラ急落は民主主義の後退の結果」

米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長のケビン・ハセット氏は、トルコ金融市場の不安定な動きは同国における民主主義の後退の結果であり、米国による経済制裁によるものではないとの見方を示した。

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米ニュース専門放送局「MSNBC」でハセット氏は、「国家が自由民主主義との結びつきを失えば、その先の経済で何が起こるのか分からない。トルコ経済への大きな懸念がある。通貨の４０％超の下落、それは同国でファンダメンタルが正常に機能していない証拠である」と述べた。

同氏は、関税の対象はアルミニウムおよび鉄鋼であり、同部門はトルコ経済の「ほんの一部」にすぎないと指摘している。

トルコ・リラは１３日、１ドル＝７.２４リラまで売られ、過去最安値を更新した。ドナルド・トランプ米大統領は１０日、トルコから輸入されるアルミニウム、および鉄鋼に対する関税引き上げを表明した。米国はまた、「重大な人権侵害」への抗議としてトルコのアブデュルハミト・ギュル法相およびスレイマン・ソイル内相に制裁を科している。

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