16:36 2018年12月13日
習近平国家主席

習主席、技術分野での協力をチリ政府に要請 「一帯一路」構想の早期実現へ

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経済
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アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、2日目を迎えた。中国の習近平国家主席はチリのセバスティアン・ピニェラ大統領と会談を行い、両国間の技術分野における協力、および広域経済圏構想「一帯一路」の実現に向けた関係強化の必要性を訴えた。

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習国家主席は「チリは中国と国交を樹立した最初の南アメリカの国だ。両国における相互協力関係のさらなる進展に期待している」と述べた上で、技術分野における両国関係の深化に向けた用意があることを明らかにした。

チリは1970年12月、中国と国交を樹立した。中国の新華社通信は「チリは中国とラテンアメリカ諸国の関係の発展過程において多くの『ナンバーワン』を創り出し、中国・ラテンアメリカの協力を推進する先駆者」だと評価している。

習国家主席はまた、「中国・チリ両国は『一帯一路』構想に関する政府間協定に調印した。両国は同構想の早期実現に向け重要分野ならびにプロジェクトを策定する必要がある」との考えを示し、チリ政府に対し一帯一路構想の推進に向けた関係強化を要請した。

一方、ピニェラ大統領は「両国の関係は信頼できる強固なものだ。われわれは貿易、投資、インフラ、テクノロジー分野における対中関係を深化させていく用意がある」と強調した。

APEC首脳会議はパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催中。日本、米国、オーストラリアの3カ国は先に、インド太平洋地域におけるインフラ協力強化に向けた共同声明を発表している。米国は中国の投資方針への批判を強め、アジア太平洋地域におけるインフラ投資を進める考えだ。この背景には「一帯一路」構想を通じて影響力の拡大を図る中国に対抗する狙いがあるとされる。

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