10:16 2019年04月21日
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米アップルの売上低迷 日本企業に飛び火

© AFP 2019 / Jewel Samad
経済
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米中貿易戦争の影響を受けた中国のマクロ経済の変調、また同国経済の減速が米アップルの業績のみならず、日本企業にも大きな影響を及ぼしている。毎日新聞が報じた。

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米アップルは米国時間1月29日、2019会計年度第1四半期決算(2018年10~12月期)を発表した。同社の売上高は843億ドル(前年同期比5%減)で、うちiPhoneの売上高は前年同期比で15%減少した。

毎日新聞は、米アップルにみる売上高の減少を「世界最大のスマホ市場の中国において、iPhoneの販売に苦戦していることが原因」だと説明したうえで、スマホ関連部品や設備を供給する日本企業も業績予想の見直しを迫られていると指摘している。

日本の電子部品メーカー「TDK」は昨年11月、スマホ向け電子部品の需給悪化を受け、10~12月期の決算発表では通期の業績見通しを下方修正する結果となった。そのほか、「シャープ」や「アルプスアルパイン」などもスマホ販売減速の影響を受けている。

米国は昨年12月、中国製品に対する追加関税を見送った。米国が中国に対して90日間の猶予を与え、一時休戦という形で事態の悪化は避けられた。

一方、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米政府は通商協議期限(3月1日)までの米中首脳会談の開催は「全くありえない」と否定している。マーケット参加者の間では両国の今後の動きに注目が集まっている。

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