米大統領がWTO批判 中国を途上国扱いで優遇

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トランプ大統領は26日、世界貿易機関(WTO)の改革を求める文書を公表し、世界2位の経済大国に成長した中国が依然として貿易上の優遇措置を受けている現状を批判した。NHKが報じた。

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4~6月期の中国GDP成長速度、1992年以来低水準に
トランプ大統領は中国の扱いについてWTOに見直しを求める文章を公表した。

文書によれば、WTOは中国(2001年に加盟)が世界2位の国内総生産(GDP)を誇る大国に成長したのにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱っている。

このため、関税や国内企業への補助金など、ほかの加盟国より緩いルールが適用されているとして、トランプ大統領は「世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」とWTOを痛烈に批判した。

続けてトランプ大統領は27日、ツイッターに投稿し、「最も裕福な国々が発展途上国扱いされている」と記し、WTOの方針に疑義を投げかけた。

​米国はこれまでも日本や欧州連合とともに、WTOに対して新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出したが、中国はこれに反発している。

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