韓国　日本企業４社に8億円の課徴金

韓国の公正取引委員会は４日、同国の自動車メーカーへの部品納入で談合があったとして、日本企業４社に計９２億ウォン（約8億1200万円）の課徴金を科したほか、三菱電機と日立オートモティブシステムズの２社を告発したと発表した。日本経済新聞が報じた。

韓国の公正取引委員会によれば、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社は世界の自動車メーカーに部品を販売する際、事前に価格を調整して受注を分け合っており、販売先には韓国の自動車メーカーも含まれる。談合は2004年から10年にわたって続いたとしている。

公正取引委員会は７月１５日に調査結果を発表するはずだったが、韓国政府が日本政府に対し優遇対象国除外の撤回を求めていたことから先送りしていた。しかし、日本政府が８月２日に除外を閣議決定したため、公表に踏み切ったと説明した。

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７月、 日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。この措置は韓国が日本の企業に対し、 1910年から1945年の植民地時代に日本による徴用工への賠償を求めたことに端を発している。

日韓関係がさらに悪化した。日本政府は2日、ハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。これは日本による制裁措置の第2弾。韓国はこれを受け、断固とした対応を取ると発表した。皆さんは韓国に対する新たな制裁をどのように評価していますか？

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 3, 2019

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