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米国、中国を「為替操作国」と認定 IMFと取り組む
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米財務省が中国が輸出競争力を高めるために通貨の人民元を意図的に安く誘導しているとして「為替操作国」に認定したことが5日、わかった。時事通信が報じた。 2019年8月6日, Sputnik 日本
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米中貿易戦争, アジア, 国際, 米国, 政治, 経済, 中国
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米国、中国を「為替操作国」と認定 IMFと取り組む
2019年8月6日, 11:35 (更新: 2022年5月4日, 22:31) 米財務省が中国が輸出競争力を高めるために通貨の人民元を意図的に安く誘導しているとして「為替操作国」に認定したことが5日、わかった。時事通信が報じた。
米政府は国際通貨基金(IMF)を通じ、中国に是正を求めるという。
中国人民銀行は5日、米国が中国からの輸入品に関税導入を発表したことを受け、人民元の対ドル相場を1ドル=6.9元まで急落させた。これに対してトランプ米大統領は同日、「中国は通貨を歴史的な安値まで引き下げた。これは為替操作と呼ばれる」とツイッターに書き込んだ。
トランプ氏は1日、米国は9月1日から総額3千億ドルの中国製品に対し、新たに10%の輸入関税を導入することを明らかにしていた。
米国と中国は2018年7月6日、互いに追加関税を課す措置を発動し、 米中貿易戦争が始まった。米国は年340億ドル相当の中国製品8 18品目を対象に25%の追加関税をかけ、中国も同日、 同規模の報復措置を実施した。
また米国は2018年8月、160億ドル相当の中国製品に25% の関税を課し、中国もただちに同等の措置を講じた。
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