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歴史問題を背景とした日韓の貿易摩擦が深まる中で、韓国が灯油の対日輸出を禁止すれば、日本で燃料費の負担が増す可能性が指摘されている。ブルームバーグが報じた。
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REUTERS / Seo Myeong-gon /Yonhap
日本が消費する灯油の約9割は国産だが、輸入品の大半は韓国産だ。韓国政府が日本に対して輸出を禁止した場合、供給不足や価格上昇を招くとの見方が強まっている。
フィッチ・ソリューションズのアナリスト、ピーター・リー氏は「韓国が対日灯油輸出を禁止すれば、日本で厳しい需給逼迫となる公算が大きい」と述べた上で、韓国産への依存が高まる冬季はその影響が強まると分析した。日本が昨年、輸入した灯油の約79%が韓国産だった。
出光興産は灯油が輸出規制の対象となった場合、代替手段を考える必要があると指摘。同社執行役員の酒井則明氏は国内での生産拡大や韓国以外からの輸入、冬季前の在庫積み増しといった幾つかの選択肢があるとしている。
日本政府は7月1日、韓国向け半導体材料の
輸出管理の強化を発表した。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。
さらに8月2日、日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。この措置は韓国が日本の企業に対し、1910年から1945年の植民地時代の日本による徴用工への賠償を求めたことに端を発している。
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