20:32 2019年11月15日
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席

米中、貿易戦争でお互いに新たな攻撃

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経済
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9月1日、米トランプ大統領が宣言した中国製品に対する追加関税が発動された。一方、中国側からも上乗せ関税の対抗措置が始まっている。

アメリカの攻撃

アメリカの15%の関税は、服と靴を含む1120億ドル相当の中国製品に適用される。したがって関税は、中国製繊維製品87%を含む、中国からアメリカに輸入される消費財の3分の2以上が対象となる。

これに先立ち、ナイキ、アディタス、クロックス、コンバースをはじめとする200社を超える米国の靴メーカーがトランプ大統領に対し、中国製品への関税導入の停止を要請した。

中国の対応

中国は750億相当のアメリカ製品に10%の関税を導入した。追加関税の残り5%は、アメリカ製自動車およびパーツ輸入に対する25%および5%の値上げとともに、12月15日に導入される。

エスカレートする米中貿易紛争

8月の上旬、米国のドナルド・トランプ大統領は、9月1日から新しい10%の関税を中国製品に導入することを約束した。

これに応じて、中国はドルに対する人民元のレートを引き下げた。その後、米国財務省は「通貨を操作する」試みとして中国当局を非難した。

8月12日、ゴールドマン・サックスのアナリストらは、中国との貿易紛争から米国経済の後退を予想した。ゴールドマン・サックスは、貿易戦争の影響が予想よりも大きくなると考え、第4・四半期の米国内総生産の伸び率見通しを20ベーシスポイント引き下げて1.8%としたと発表した。

8月13日には、トランプ大統領によって発表された関税、とりわけ中国製のスマートフォントとノートパソコンへの導入を、12月15日まで米国政府が延期することが明らかとなった。

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